公認スクール制度

公認スクールはA公認とB公認がある

Ａ公認スクール

アドバンストインストラクターであること
（アドバンストガイドを含む）
年齢は、申請年度４月１日現在、２３歳以上とする
技術、知識、品位、人格において優れていること

河川での流水は、概ねクラス１の静流利用を原則とする。
湖沼、海洋では、沈脱後、自力で岸に上がれる範囲のフィールド利用を原則とする。
状況の変化に対応し、概ね参加者３～５人に対して１人の指導者がつき、それ以上では適宜補助者がつくことを原則とする。
※風波の影響の無い静水での活動時は、公認スクールが運行規程に定める安全を保てる指導者数とする。
年間６０日以上の催行可能日があること。
〈ガイド課程資格保持者〉
該当するガイド課程の対応フィールドにおいて、制限を設けない。

B公認スクール

ベーシックインストラクターであること
年齢は、申請年度４月１日現在、２０歳以上とする
技術、知識、品位、人格において優れていること

主催事業は、公認スクール開設及び継続申請申込時に提出した運行規程に定めた水域でのみで活動する。活動水域を追加する場合は、公認スクール委員会の審査を受ける。
河川での流水は、クラス１未満の静流利用を原則とする。
風、波浪による影響が無く、退避可能な陸地に上陸可能な水域の利用を原則とする。
風、波浪、フィールドの状況変化を予測し、補助となる動力船を付けたり、SRP講習を受けた補助者がつくことが望ましい。
参加者数に応じた指導者数を運行規程に設定すること。
年間６０日以上の催行可能日があること。

公認スクールになると

協会が定めたガイドラインに則した運行規程の作成と遵守

公認スクール新規開設時には、推薦者や安全対策委員会担当委員が運行規程作成について必要なアドバイスを行っている。

傷害保険、賠償責任保険への加入義務

傷害保険は特に規定はないですが、賠償責任保険は1人1億円、1事故2億円以上の保険に加入しなければならない。

JSPAでは公認スクールと所属スタッフを対象にJSPA保険を用意している。

顧問弁護士への各種相談

水難事故などでの法廷活動の経験豊富な顧問弁護士による、日常的な法的アドバイスや万が一の際の対応の他、リスクマネジメント講習などを受講できる。

医療顧問、マーケティング顧問への各種相談

コロナ対応も含めたメディカルチェックシートのガイドラインや、マーケットの動向について個別に相談することができる。

各種研修会への参加、研修会の開催

毎年定期的に開催されている海や湖、川などフィールド別の指導法や安全管理などの各種研修会に参加できる。また、自身で研修会を主管することができ、講師を招いて各種研修を企画運営できる。

公認プログラムの実施

「セーフティ＆レスキュープログラム」「パドリングテスト」「JSPA　CPR＆AED講習」などJSPA公認プログラムを各地で開催することができる。

指導者検定会の開催

各地の公認スクールが主管となり、JSPA公認指導者検定会を企画運営できる。

協会の地域窓口として

公認スクールは北海道から沖縄まで各地の事業者が加盟している。地域毎での公認スクール同士の相互交流はもちろん、これから資格取得や公認スクールを開設したいと考えている方たちにとっての窓口ともなる。

公認スクール新規開設ガイドライン

JSPA公認スクールになるためには、JSAPインストラクター検定会に合格し、まずは一般会員に登録する必要があります。
そこから以下の手順で公認スクール新規開設申請を行います。

まずはJSPA事務局へ連絡します。

受験した際の担当検定員や最寄りの公認スクールに相談するのもいいでしょう。

後日、安全対策委員会委員長が任命した担当委員から連絡がきて、詳しい申請方法をご案内します。

安全対策委員会は新規開設申請を審査する専門委員会です。

出来上がった申請書類一式を安全対策委員会担当委員に提出します。

新規申請書類の提出先は安全対策委員会になりますので、安全対策委員会担当委員に提出してください。

理事会にて承認された後、年会費を納入すると公認スクールに登録されます。

安全対策委員会に提出してから理事会で承認されるまで1ヶ月程度は掛かります。
年会費のご請求はJSPA事務局から案内いたします。
JSPA保険に加入される場合は、JSPA事務局を通じて加入することになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　